【沖縄 職業訓練校】公共職業訓練と求職者支援訓練の違い

職業訓練校の活用を検討中の方にとって、公共職業訓練、求職者支援訓練のどちらの対象になるのかは非常に重要です。

こちらでは、公共職業訓練、求職者支援訓練、高卒者訓練や在職者訓練などその他の職業訓練について、特徴や種類などをご紹介します。

◆公共職業訓練

失業保険を受給している方向けの職業訓練であり、離職者訓練とも呼ばれます。なお、失業保険受給資格は、「失業中」「転職先が見つかれば、いつでも、就職できる状態」「退職するまでの2年間のうち、雇用保険の加入期間が通算12ヶ月以上ある」という3つの条件を全て満たしている必要があります。

公共職業訓練の受講期間は、3ヶ月～2年間程度が一般的です。基本的に講義自体は無料で受講できます。ただし、1年間以上と長期的なコースを受講する場合などは、別途費用が必要な場合もあります。

なお、公共職業訓練には、国や都道府県直営・常設の施設内訓練と、民間企業やNPO法人・学校に委託する委託訓練の2種類があります。前者は生産システム技術やテクニカルオペレーションなどのものづくり関連、後者はOA事務や経理事務といったオフィスワーク関連のコースが中心です。

◆求職者支援訓練

求職者支援訓練とは、失業保険を受給していない方、失業保険の受給期間が終了した方向けの職業訓練です。受講期間は2ヶ月～半年程度で、一般的に公共職業訓練と比較すると短期間となっています。公共職業訓練と同様、講義自体は原則として無料で受講可能です。

求職者支援訓練では、厚生労働大臣が認定した民間の教育訓練機関などで講義を受けられます。学べる内容は、経理事務や簿記、ITスキルなど社会人として役立つものです。

求職者支援訓練の主な対象者は、雇用保険が適用されない方や、自営業やフリーランスで雇用保険未加入の方、またはアルバイトやパートタイムから正社員を目指す方などです。

なお、2023年4月1日に求職者支援制度が変更され、月額10万円の職業訓練受講給付金の支給対象が、月あたりの世帯収入25万円以下から30万円以下に引き上げられました。また、給付金を受給していない方でも所定の条件を満たしている場合に通所手当の受給対象となります。

◆その他の職業訓練

公共職業訓練と求職者支援訓練の他にも、様々な職業訓練制度があります。

・高卒者訓練
雇用保険を受けていない方を対象とした職業訓練の1つとして、中学校・高校を卒業された方を対象とした「高卒者訓練」と呼ばれる制度が設けられています。普通課程、専門課程、応用課程の3つの分野に分けられており、受講期間は1～2年程度です。

高卒者訓練は公共職業訓練や求職者支援訓練とは異なり、数十万円程度の入学金と年間授業料が必要です。

・在職者訓練
雇用保険を受けていない方を対象とした職業訓練の1つとして、在職者訓練と呼ばれる制度が設けられています。こちらは、主に中小企業に勤める方を対象に必要な専門知識や技能・技術の向上を図るための職業訓練です。

在職者訓練は他の職業訓練とは異なり、在職者が対象です。そのため、平日の夜や休日に講義が行われることが多く、1回あたり数百～数千円程度の受講料がかかります。

一口に職業訓練制度といっても、様々な種類があります。

例えば、失業保険を受給している方が受講できる公共職業訓練、失業保険を受給していない方が受講できる求職者支援訓練、中学校・高校を卒業された方を対象とした高卒者訓練、在職中の方を対象とした在職者訓練などです。

それぞれ受講できる対象が異なりますので、職業訓練校の活用をご検討中の方は、ご自身がどの対象になるのかをしっかりと確認してください。

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