紹介記事

2021年5月12日に可決されたデジタル改革関連法案。

この法案が不動産業界に大きな変革をもたらすということで、ホリエモンの対談記事を読んでの感想です。

まずは、デジタル改革関連法案についてですが、「デジタル改革関連法案」とは、ひとつの法律の法律案を指す言葉ではなく、

以上６つの法律に関する法律案を総称したものです。
いずれも、行政の分野においてデータの利活用を進め、社会課題の解決に活かすためにデジタル化を進めることを目的とした法律になります。

詳しい内容については、興味があればググっていただくとして、

「２」のデジタル社会形成基本法の概要に関するわかりやすい画像があったので貼り付けます。

さて、記事の内容を要約しますと、

他にも不動産投資などの話もあるのですが、上記２点に着目してみました。

１．これまで紙で渡す必要があった不動産の契約書類がオンラインで完結できる

不動産の売買や賃貸借契約をする際に、重要事項説明というものを経て契約に至るのですが、

これは簡単にいうと、不動産を借りるにしても買うにしても、

不動産会社（宅建業者）は、その前に重要事項説明というものを実施し、

借主・買主に対して、「契約してもいいか否かを判断するための材料」を提供しなくてはいけません。

これは基本的には、直接対面で、お互いに重要事項説明書面を確認しながら進めていくのですが、

近年、賃貸も売買もリモートによる重説が解禁されたのですが、

その際に、書面は紙媒体で渡す必要があります。

また、重要事項説明を経て、内容に納得すれば契約へ進みますが、

契約書面も紙媒体です。

今回の法案で、これら紙媒体でやり取りしていたものが、オンラインで手続できる可能性が出てきたわけですね！

最近は、ＳＮＳなどを通じて物件紹介をする業者も増えており、お客は物件の内見から重説、契約までオンラインで完結できる！というわけですね！

これはすごい！！！

２．不動産業界の「メルカリ」が誕生するかも！？

すべてがオンラインで完結できるということは、オンラインで不動産売買なども可能になるわけで、

そうすると、服や小物、家電など、自分が使い古して不要になったものをメルカリで出品するように、

３０年前に購入したマイホームをネットに売りに出すということも近い将来あり得るかもしれないのです！

そうなると不動産流通が一気に円滑化されるかも！

さすがにＣtoＣというわけにはいかないと思いますが、そんな時代を予感させるくらいの可能性が

今回の法案にはあるということですね！

という感じで、何かと変化の遅い不動産業界に大きな変革の波が押し寄せているという記事でした。

ＡＴＳでは、宅建講座を開催していますが、コロナの影響なのか、宅建試験が難化傾向というか、シビアになってきているところではありますが、

これからの時代を見据えると、宅建試験に合格するだけではキャリアの武器としては、これまでのような威力が見込まれにくいかもしれません。

時代はどんどんＩＴ化、ＤＸ化、オンライン化していく中で、

それらを扱える人材、スキルが必要不可欠となっています。

宅建＋パソコン操作は、これからというか、もはや必須です！

ＡＴＳでは時代を見据えたスキル習得が可能なので、気になる方はぜひお気軽にお問合せください。

不動産業界にもＩＴの波